ケーブル貫通部の防火対策

建築物の大型化、高層化や情報網の発展により、電力ケーブル、通信ケーブル等がますます大量に使用されるようになってきた昨今、ケーブルが関与する大火災発生の危険性が大きくなってきています。
ケーブル火災の恐ろしさは、いったん火災が発生すると、ケーブル線路に沿って燃え広がり、ケーブル線路の延焼防止措置が不十分な場合は、縦横に火災が拡大することにあります。
また、ケーブルの被覆材は燃焼する際に塩化水素ガスや一酸化炭素等有毒なガスを発生するため、尊い人命をも奪うことになりかねません。

建築基準法には火災の拡大や煙の伝播を防ぐため防火区画を設けることが規定されています。
防火区画の壁・床をケーブルが貫通する場合は、その貫通部にも防火措置が必要です。
もし、ケーブル貫通部に防火措置がとられていないと、建物の一部で起きた火災がケーブルを伝わって全体に広がってしまう危険があるからです。

ケーブル配線の防災対策については、材料面からと工法面の両方より取り組まれています。

材料面からみた防火対策です。
ケーブルの絶縁体、被覆、介在物の材料を難燃化することで、難燃ケーブルとして各種の開発が進められ、原子力用ケーブルや消防用ケーブルとして用いられています。

一般のケーブルに延焼防止塗料、防火テープ、防災シートを施すことによりケーブル火災の延焼を防止することを目的としています。

耐火仕切板や耐火充填材等の防災材料をケーブルの区画貫通部に使用し、火災の伝播をここで阻止することを目的としたものです。
特に高層ビル等の建築物内のケーブル配線については、防火区画壁・床等でケーブル貫通部の防火措置を確実に実施することが、防災上非常に重要な点です。

一般建築物で、火災発生時に火災の拡大や、煙の伝播を防止する目的で建築物の用途、一定の床面積、階段やシャフト等の竪穴ごと、準耐火構造の壁・床・防火戸等によって区切られた防火上有効な区画を言います。

防火区画を給水管、配電管、その他の管（含むケーブル）が貫通する部分を言います。

火災の拡大を防止するため、防火区画の性能をそこなわぬように、防火区画貫通部を措置する工法。 建築基準法施行令の中で、上記配管等が防火区画を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画とのすき間を不燃材料で埋め、これらの管の当該貫通部分と両側1mは、不燃材で造ることとされています。
（建築基準法施行令の第112条第15項及び第129条の2の5第1項第七号イ）
しかし、近年ケーブルの使用量も増え、省スペース配線の必要性や、頻繁にあるケーブルの増設、撤去にも対応可能な措置が望まれるようになりました。そのような状況に対し、 大臣認定（旧 BCJ評定（評価））を受けた工法が、認められ採用されてまいりました。

なお、ケーブル配線の防火区画貫通部の防火措置に関するその他基準・指針の主なものとして、以下のものがあります。何れも大臣認定工法（旧 BCJ評定（評価））をベースにしております。

ケーブル貫通部に必要な防火性能は、^（注1）建築基準法施行令第112条第5項 及び ^（注2）第129条の2の5、第1項第7号に規定する防火措置を講じたものと同等以上とされています。
この施行令に定められた防火性能を有している事を証明する方法に、国土大臣認定工法があります。
詳しくは「代表的な国土交通大臣認定工法」をご覧ください。